【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「評価金額」の算出方法を教えてください。

評価金額は以下の計算式で算出しています。 商品 評価金額の計算式 国内株式 数量×参考単価 外国株式 数量×参考単価×参考為替レート 国内投資信託 数量×参考単価÷10,000 ... 詳細表示

「特定累積投資勘定基準額等通知書」の見方について教えてください。

「特定累積投資勘定基準額等通知書」には、前年末時点のNISA口座（成長投資枠、つみたて投資枠）で保有するお預りの基準額*（買付約定金額に相当する金額）が記載されています。 *基準額は、簿価表示です。 *他の金融機関のNISA口座の預かりも含めた金額です。 「特定累積投資勘定基準額等通知書」の見方 ... 詳細表示

書類の「デジタル提供」にはいつから切り替わりますか？

2026年8月以降、順次デジタル提供（電子交付）へ変更予定です。 なお、電子交付の利用状況はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞[登録情報の確認・変更]＞[電子交付サービス利用状況]でご確認ができます。 詳細表示

書類の「デジタル提供」について、書面での提供のままにしたい場合は、口頭で申し込みできますか？

口頭では受け付けておりません。 今後も書面提供を希望する場合は、「原則デジタル化への移行に関する告知書面」に同封の返信ハガキにチェックを記入のうえご返送いただくようお願いします。 返信ハガキを紛失した等の場合は、≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示

「投資信託トータルリターン通知書」を譲渡損益の計算に利用して、税務申告に利用できますか？

譲渡損益は、換金価額または償還価額と取得価額の差額ですが、投資信託トータルリターンは投資信託の新規のお買い付けから、計算基準日（前営業日等）までの一部換金・追加買付・受取分配金を含めたトータルの損益（リターン）となります。それぞれ計算方法が異なるため、税務申告にはご利用できません。 詳細表示

4月に届いた取引残高報告書を見ると3月決算企業の配当金が入っていません。どうなっていますか？

3月決算企業の配当金は5月～6月に開催される株主総会後に支払われるため、3月末基準で作成された取引残高報告書の「お取引の明細」に配当金の記録はありません。 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】入庫していないのに、取引残高報告書に「入出庫」と記載があるのはなぜですか？

お持ちの銘柄に株式併合があった場合、取引残高報告書の「お取引の明細」に「入出庫」と記載されます。 詳細表示

取引残高報告書の送付をとめたいのですが、可能ですか。

取引残高報告書は法定帳簿のため、交付が義務づけられています。お客さまへの交付を止めることはできませんが、郵送からネット倶楽部での電子交付に切り替えることは可能です。 電子交付への切り替えは、ネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞登録情報の[登録情報の確認・変更]＞[電子交付サービス利用状況]からお... 詳細表示

電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された対象書面をネット倶楽部で閲覧できますか？

電子交付サービスの中止手続き後、すでに電子交付された対象書面については、原則として交付書面の作成日から5年間は引き続きご確認いただけます。 書面はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞電子交付サービスの[各種帳票検索]からご覧いただけます。 詳細表示

過去に電子交付されていた書面はネット倶楽部で閲覧できますか？

閲覧することができます。 原則として、すでに電子交付された書面は、交付対象書面の発行日から5年間ご覧いただけます。 また、電子交付サービスを中止された後も、発行日から5年間はご覧いただけます。 ※電子交付サービスのお申し込み以前に郵送でお受け取りになった書面については、電子交付ではご覧になれ... 詳細表示