「投資信託トータルリターン通知書」を譲渡損益の計算に利用して、税務申告に利用できますか？

譲渡損益は、換金価額または償還価額と取得価額の差額ですが、投資信託トータルリターンは投資信託の新規のお買い付けから、計算基準日（前営業日等）までの一部換金・追加買付・受取分配金を含めたトータルの損益（リターン）となります。それぞれ計算方法が異なるため、税務申告にはご利用できません。 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「受渡日が未到来分のお取引の明細」について

本報告書の作成基準日以前に約定されているもので、受渡日が未到来（翌月以降）のお取引の明細を記載しています。 【主な記載内容】 ・作成基準日現在で受渡日が到来していない売買等のお取引の明細を記載しています。 ①[現物取引] 円貨のお取引明細を記載します。 ※外貨決済のお取引がある場合は、外貨決... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の投資信託トータルリターン通知書の見方

お客さまにご投資いただいている投資信託ごとに、投資期間全体の分配金を含む累積損益を記載しています。 ①通知対象となる投資信託等の明細 銘柄別にトータルリターンを記載しています。 ②トータルリターンの合計 銘柄ごとに計算されたトータルリターンの金額をまとめて、合計額を記載していま... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】入庫していないのに、取引残高報告書に「入出庫」と記載があるのはなぜですか？

お持ちの銘柄に株式併合があった場合、取引残高報告書の「お取引の明細」に「入出庫」と記載されます。 詳細表示

電子交付サービス申し込み以前の交付書面を電子交付で確認できますか？

電子交付サービスのお申し込み以前に郵送でお受け取りになった書面については、電子交付されません。 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書とはどのような書類ですか？

取引残高報告書は、作成基準日における残高およびお取引の明細を、お客さまへご報告するための書面です。 当社からお送りしている、取引残高報告書に記載されている内容は次の通りです。 ※該当しない場合は、一部記載されません。 取引残高報告書の内容 ・ 「取引残高報告書」のご案内 ・ マイナンバー（個人番号... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書で、評価損益は確認できますか?

取引残高報告書には評価損益が表示されません。 なお、特定口座またはNISA口座でお持ちの銘柄については、お預り残高の明細に「取得価額」や「取得単価」が記載されます。 詳細表示

電子交付された対象書面はいつまで閲覧できますか？

原則として交付対象書面の発行日から5年間ご覧になれます。 詳細表示

特定口座年間取引報告書にNISAの内容が記載されないのはなぜですか？

特定口座年間取引報告書は、特定口座内での譲渡や、特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等について記載しているため、NISA口座でのお取引分は含まれません。 詳細表示

電子交付サービス申込後、いつから電子交付に切り替わりますか？

電子交付サービスのお申し込み後、サービス開始日のお取引分から電子交付に切り替わります。サービス開始日は、お手続き時間によって異なりますので、次の表をご確認ください。 ※お申し込み以前に郵送でお受け取りになった書面については電子交付されません。 お手続き時間 電子交付サービス開始日... 詳細表示