株式分割で1株未満の株式が発生する場合、その端数はどうなりますか?
1株未満の株式は証券会社でのお預かりができないため、金銭交付となります。株式分割後、株主名簿管理人からご案内がありますので、ご確認ください。 詳細表示
税制適格ストックオプション専用口座内の株式を他社へ移管する場合、移管した時点で税制適格の要件を満たさなくなることから、「みなし譲渡課税」が発生します。 「みなし譲渡益」はキャピタルゲイン課税の対象となり、翌年の確定申告が必要となりますので、ご留意ください。 >移管方法については<こちら> ... 詳細表示
ネット倶楽部で不正に自身の資産が売却された場合、気づくことはできますか?
メール通知サービスの「約定通知メール」をご利用いただくことで株式のお取引内容をメールでご確認いただけます。 また、当社では、お取引の都度「取引報告書」をお客さまに交付しております。お取引内容をご確認いただき、お心当たりのないお取引がないかご確認をお願いいたします。 電子交付サービスをご利用のお客さ... 詳細表示
現物買付可能額や出金指示可能額がマイナスになっているのはなぜですか。
現物買付可能額や出金指示可能額は次の場合にマイナスとなります。 お取引店やコールセンターからMRF/お預り金を超える注文を出された場合 MRF/お預り金を超える決済損金が発生した場合 詳細表示
ある株式を1株購入するのにかかった金額のことで、損益や譲渡益税額を計算する際に用いる税制上の単価になります。 ネット倶楽部では、平均取得単価は「取得コスト」と表示されます。 [計算式] 平均取得単価 = 購入時にかかった金額(約定単価×株数+手数料等) ÷ 株数 ... 詳細表示
上場株式の譲渡損益(譲渡所得)の計算方法について教えてください。
譲渡代金から、取得費や手数料等の経費を差し引きます。また、同じ年の複数回の譲渡によって譲渡益と譲渡損失が両方発生した場合は、 譲渡益から譲渡損失を差し引きます。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q&A」をご覧ください。 詳細表示
株式等の配当金や分割・併合の権利落ち日において、[預り資産]画面と[銘柄詳細]画面等の投資情報の画面では基準となる価格がそれぞれ次の通りとなるため、表示が異なります。 ■権利落ち日における「前日比」の表示基準 [預り資産]画面 現在値 - 基準値(権利落ち後の価格など) ... 詳細表示
株式分割が行われた場合は、株式分割比率に応じて以下の計算式により平均取得単価を修正しています。 新平均取得単価 = 購入時にかかった金額 ÷ 株式分割後の株数 例えば、銘柄Aを1,000株、平均取得単価800円で保有していた場合、銘柄Aについて1:2の株式分割が行われると、保有株数... 詳細表示
取得コストは次の場合に「--」と表示されます。 ① 一般預り ※国内投信を除く ② 相続、贈与、口座統合による入庫当日 詳細表示
「株式数比例配分方式」を選択している場合、配当金から税金を差し引いた額が受取金額ですか?
特定口座および一般口座でお預かりしている上場株式等の配当金は、税金を差し引いた額が受取金額です。NISA口座でお預かりしている株式の配当金は非課税のため、税金は徴収されません。 詳細表示
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