• No : 1875
  • 公開日時 : 2017/05/01 09:12
  • 更新日時 : 2020/02/28 15:36
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上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか?

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回答

確定申告とは 
納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
 
2019年分の申告期間(※)は、2020年2月17日(月)から4月16日(木)までとなります。
(※)申告・納税期限の延長については《国税庁ホームページ》でご確認ください。
 
上場株式等の譲渡損益について確定申告が必要となる代表的なケース
 
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特定口座(源泉徴収なし)または一般口座で売却した上場株式等がある場合、2019年中のお取引の状況によっては、確定申告が必要となることがあります。
※確定申告の要否などについて具体的な相談を必要とされる場合は、最寄りの税務署へお問い合わせください。
 
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特定口座(源泉徴収あり・なし)や一般口座で生じた譲渡損失について、「譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合は確定申告が必要です。
 
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2019年中に生じた上場株式等の譲渡益や配当所得等(申告分離課税を選択したものに限ります)から2019年に繰り越した2016年・2017年・2018年にそれぞれ生じた譲渡損失を控除する場合は確定申告が必要です。
 
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2017年または2018年に生じた上場株式等の譲渡損失を2019年に繰り越したものの、2019年中には上場株式等の売却を行わなかった場合で、2017年または2018年に生じた譲渡損失を2020年に繰り越ししたい場合は確定申告が必要です。
 
譲渡損失の繰越控除について
 
上記のケース1~4以外にも確定申告が必要となる場合があります。
具体的なご質問・ご相談・確定申告の仕方などについては、最寄りの税務署にお問い合わせください。
 
 
【ご注意】
確定申告をした場合、所得控除の適用要件や国民健康保険料、医療費の窓口負担割などに影響する場合があります。
所得控除の適用要件に関するご相談は最寄りの税務署へ、国民健康保険料、医療費の窓口負担割合につきましてはお住いの市区町村役場へ、それぞれお問い合わせください。