平成28年1月1日以後は、金融所得課税の一体化により、従来非課税とされていた公社債投資信託の受益権の譲渡（解約・償還を含む）による譲渡所得等が申告分離課税の対象となり、株式投資信託の受益権の場合と同様となりました。

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