【お客様情報変更】内部者登録について

カテゴリー :

回答

当社では、インサイダー取引を未然に防止するため、日本証券業協会規則に基づき、上場会社およびその関連会社、または、J-REITやインフラファンド等の発行者である上場投資法人等およびその資産運用会社と特定関係法人にお勤めのお客さまについては、内部者登録をさせていただいております。

ご本人および配偶者、同居されている方のお勤め先が上場会社やその関係会社（子会社等）に該当する場合は、当該上場会社等の「内部者情報」の登録をお願いします。

内部者情報登録の要否については、以下の質問に沿ってご確認ください。

◆内部者情報登録の要否

【ご本人および配偶者、同居されている方のお勤め先について】

（派遣社員、パート、アルバイトを含む）

【保有株式について】

※「上場投資法人等」とは、J-REIT、インフラファンド等の発行体です。
※「上場投資法人等の資産運用会社」とは、アセットマネジメント会社が該当します。
※「特定関係法人」とは、J-REIT、インフラファンド等に対するスポンサー会社が該当します。

＜ご留意事項＞

内部者情報が変更になる場合（上場会社等に入社された場合・退職された場合）には、当社にお届けいただいている情報もご変更ください。
ご登録いただいた会社の関係会社等が内部者情報として自動で登録されます。
内部者情報を削除する場合は、コールセンターまでお問い合わせください。
2社以上の役員（社外取締役、監査役等を含む）を兼任されている場合や2社以上の会社の「主要株主」「大株主」に該当する等の場合は、複数の内部者情報の登録が必要です。内部者情報（口座名義人）を追加し、登録してください。

◆銘柄コード・企業名

◆内部者区分
以下から該当するものを選択してください。

内部者区分	内容
役員	役員（取締役、監査役等）
主要株主	議決権のある発行済み株式総数の10％以上に相当する株式を保有されている場合
役員の配偶者・同居者	役員の配偶者と同居者（血縁関係は問わない）
大株主	持株数上位10位以内の株主に該当する場合
執行役員、その他役員に準ずる役職	執行役員とその配偶者
退任役員	役員などを退任後1年以内の場合
一般職員※	職員とその配偶者　（相談役・顧問等）
親会社の役職員※ （一年以内の退任・退職含む）	親会社の役員等とその配偶者、親会社の職員とその配偶者
子会社の役職員※ （一年以内の退任・退職含む）	子会社の役員等とその配偶者、子会社の職員とその配偶者

※「一般職員・役職員」には、派遣・パート・アルバイトの方も含みます。

◆退職（退任）日