オンライン信用取引の建玉の返済期日が短縮されるのはどのような時ですか？
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回答
合併・株式交換・株式移転、会社分割、減資、新株予約権の無償割当等で売買単位の整数倍でないコーポレートアクションが発生した場合、返済期日が当初の6ヵ月から期日短縮されます。
| コーポレートアクション | 分割比率 | 建玉の取り扱い | ||
| 建玉明細 | 制度信用 | 一般信用 | ||
| 株式分割 | 整数倍 | - | 継続可 | 継続可 |
| 非整数倍 | 売買単元の整数倍となる建玉 | 継続可 |
継続不可
（期日短縮・強制自動決済） |
|
| 売買単元の整数倍とならない建玉 | ||||
| 合併、移転、交換 | 整数倍 | - | 継続可 | 継続可 |
| 非整数倍 | 売買単元の整数倍となる建玉 | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | |
| 売買単元の整数倍とならない建玉 | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | ||
| 無償割当 | - | - | 継続可 |
継続不可
（期日短縮・強制自動決済） |
| 有償増資 | - | - | 継続可 |
継続不可
（期日短縮・強制自動決済） |
| 株式併合 | - | 併合後の株数が売買単元の整数倍となる建玉 | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） |
| 併合後の株数が売買単元の整数倍とならない建玉 | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | 継続不可（期日短縮・強制自動決済） | ||
詳しくは、《「オンライン信用取引サービスのルール」の5.取引について＞（3）信用建玉の返済＞②返済期日の繰上げ》 をご覧ください。