• No : 1857
  • 公開日時 : 2017/01/26 11:21
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株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

回答

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの(一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など)を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。
 
ただし、特定口座年間取引報告書や非課税口座・未成年者口座年間取引報告書が提出されるものについては、支払調書は提出されません。
 
各支払調書の所得区分については、≪こちら≫をご参照ください。