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  • No : 7641
  • 公開日時 : 2022/07/19 05:30
  • 更新日時 : 2023/07/27 10:55
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国内経済の動向がわかる指標にはどのようなものがありますか？

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経済指標には、経済全体を総合的に示す指標、企業の生産活動を示す指標、家計の消費動向を示す指標などが、数多くあります。ネット倶楽部では、主な経済指標を一覧でご覧いただけます。
 
〇国内の経済全体の動向がわかる主な経済指標
指標名 公表元 頻度 指標の概要
実質GDP成長率 内閣府 四半期 GDP（Gross Domestic Product＝国内総生産）とは、ある一定期間内に国内で生産されたモノ・サービス等の付加価値の総額のことで、国の経済規模を表す経済指標です。GDPには、「名目GDP」と「実質GDP」の２つがあり、名目GDPから物価変動の影響を除いたものが実質GDPです。年末になると、毎年多くの経済予測機関から、翌年度の経済見通しが発表されますが、この際に利用されるのが実質GDPの成長率です。
景気動向指数 内閣府 毎月 景気動向指数とは、景気全体の動向を知みるために産業、金融、労働など経済のあらゆる側面を網羅した30項目の景気指標を統合して1つの指標にしたものです。景気動向指数には、景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」があります。
経常収支（黒字） 財務省 毎月 国際収支の基準の1つで、貿易・サービスや投資による日本と海外のお金の出入りを表します。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から構成されています。居住者・非居住者間で行われる取引のうち、金融収支に計上される取引以外の、債権・債務の移動を伴うすべての取引の収支状況を示します。
貿易収支（黒字） 財務省 毎月 輸出額から輸入額を差し引いた額を表します。輸出額が輸入額を上回る輸出超過を貿易黒字、逆に輸入超過を貿易赤字といいます。貿易収支は内外の景気動向および外国為替相場の値動きで変動します。
マネーストック（M2） 日本銀行 毎月 マネーストックとは、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を表します。集計する範囲によって４つの指標（M1、M2、M3、広義流動性）があり、M2とは通貨の範囲を現金通貨、預金通貨、準通貨（定期預金等）、CD（譲渡性預金）とし、預金の預入先を国内銀行等に限定した指標です。
 
〇国内の企業の動向がわかる主な経済指標
指標名 公表元 頻度 指標の概要
鉱工業生産指数 経済産業省
毎月
 鉱工業指数は、日本全体の鉱工業の動向を指数の形で示す統計です。鉱工業のGDPに占める割合は約2割、鉱工業の関連産業まで含めると約4割となり、日本の経済活動を広くカバーできるとされています。鉱工業指数の種類には、生産・出荷・在庫・在庫率があり、そのうち鉱工業生産指数は日本の生産活動の状況をみて景気動向を探るヒントとなります。
製造工業生産予測（当月） 経済産業省 毎月 製造工業生産予測とは、製造工業に属する主要品目の前月の生産実績から、当月および翌月の生産見込みを指数化したものです。製造業の先行き2ヵ月の生産見込みは、景気動向等の判断資料に利用されます。
製造工業生産予測（翌月）
短観大企業DI（製造業） 日本銀行 四半期 短観大企業DIは企業の景況感を示す指数のことです（DI（Diffusion Index）＝景気動向指数）。短観（企業短期経済観測調査） は、 全国の民間企業約1万社の企業経営者に対して、四半期ごとに実施される「最近」と「先行き」の収益を中心とした業況についてのアンケート調査で、短観大企業DIとは資本金が10億円以上の企業について集計したものです。直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いことから、注目度が高い指標であり、株価や外国為替相場に大きな影響を与えるといわれています。
短観大企業DI（非製造業）
短観大企業（全産業）設備投資 日本銀行 四半期 短観大企業DIのうち、全産業における設備投資の意向を表す指標です。各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いことから、注目度が高い指標であり、株価や外国為替相場に大きな影響を与えるといわれています。
機械受注 内閣府 毎月 主要機械等製造業者を対象とし、それらの企業の受注額を集計した統計です。一般的に、株式市場においては、特に設備投資関連の銘柄の株価動向を見る上で重要であり、市場コンセンサスより良い場合は株価の上昇要因、逆に悪い場合は株価の下落要因となることもあります。
企業物価指数 日本銀行 毎月 企業間で取引される商品の価格に焦点をあてた物価指数です。従来の「卸売物価指数」に代わる経済指標であり、主に「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成されています。企業物価指数は、商品の需給動向に敏感に反映するため、景気判断の材料とされます。
 
〇国内の消費の動向がわかる主な経済指標
指標名 公表元 頻度 指標の概要
実質消費支出 総務省 毎月 国民の家計収支の実態を明らかにし、国の経済政策や社会政策を立案するために、全国の消費者世帯から抽出された約9000世帯を対象に、家計の収入や支出、貯蓄や負債の保有などについて調査しています。実質消費支出はこの調査項目の1つで、1世帯(家計)が、1ヵ月間に、食費や住居費などの「生活費」への支出を示します。
消費者物価都区部 総務省 毎月 消費者物価指数とは、家計でよく消費するもの、長期間値段を調査できるものなどいくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集計して算出される指数で、CPI（Consumer Price Index）と略されることもあります。タクシー代やクリーニング代といったサービスの料金も含まれます。「東京都区分」と「全国」の2種類があり、消費者物価都区部とは、「東京都区部」の消費者物価指数のことです。
百貨店売上高（東京） 日本百貨店協会 毎月 東京都の主要百貨店の月間売上高です。
百貨店売上高（全国） 日本百貨店協会 毎月 日本全国の主要百貨店の月間売上高です。
新車販売登録台数 日本自動車販売協会連合会 毎月 月間の新車販売台数（登録車、除く軽自動車）です。消費関連の指標の中では速報性が高いため、個人消費や景気のバロメーターとしても利用されます。一般に自動車販売は、消費者の購買意欲や政策によって左右されやすく、また、自動車産業は裾野が非常に広いため、その動向は株式市場にも影響を与えることがあります。
新設住宅着工戸数 国土交通省 毎月 独立して居住できる住宅の着工戸数のことです。一般に新設住宅着工戸数は、景気の動向を知るうえで重要な指標となっており、また住宅着工の大幅な増減は、建設・建材等の関連企業や、住宅購入にともなう買い替え需要が発生する家具・家電・インテリア等の消費にも多大な影響を及ぼすため、GDP（国内総生産）を上下させる1つの要因となります。
 
〇国内の雇用の動向がわかる主な経済指標
指標名 公表元 頻度 指標の概要
有効求人倍率 厚生労働省 毎月 月間の求職者数に対する求人数の割合（倍率）のことです。有効求人数を有効求職者数で除して算出されます。
有効求人倍率の数値が１より大きい場合は、求人数が求職者数を上回っていることを示し、1より小さい場合は、求職者数が求人数を上回っていることを示します。
完全失業率 総務省 毎月 労働力人口に占める完全失業者の割合で、完全失業者とは15歳以上で仕事についておらず、仕事があればすぐつくことができて、仕事を探す活動をしていた人のことをいいます。
 
 
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