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  • No : 2912
  • 公開日時 : 2018/02/02 00:00
  • 更新日時 : 2019/03/25 11:04
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「特定口座年間取引報告書」の見方を教えてください。

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回答

「特定口座年間取引報告書」の各項目の見方については、以下をご覧ください。
「特定口座年間取引報告書」は、1年間(1月~12月)の特定口座内での譲渡や配当金の受け取りの内容が記載されています。
 
<特定口座年間取引報告書イメージ>
file_image
 
 
【特定口座開設者】
 
file_image
 
A 勘定の種類
開設されている口座すべてに○印がつきます。

1保管:現物取引口座
2信用:信用取引口座
3配当等:「配当金等受入あり」を設定している特定口座
B 源泉徴収の選択 特定口座の源泉徴収区分です。
 
 
 
【譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等】
 
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C 源泉徴収税額
(所得税)
源泉徴収された所得税(復興税含む)の合計額
D 株式等譲渡所得割額
(住民税)
源泉徴収された住民税の合計額
E 外国所得税の額
源泉徴収された外国所得税の合計額

※外国所得税とは、海外投資によって受け取る配当等に対して外国で課される源泉所得税のことです。
F 譲渡区分
取引の区分です。

上場分:特定口座における上場株式等の現物取引分
特定信用分:特定口座における信用取引等の差金決済取引分
G 譲渡の対価の額
(収入金額)
上場株式等の売却金額の合計額
※売却時の取引手数料を含みません。
H 取得費及び譲渡に
要した費用の額等
売却した上場株式等の取得金額と買付時と売却時の手数料を加算した合計額
※取得時の取引手数料、売却時の取引手数料を含みます。
I
差引金額
(譲渡所得等の金額)
(①-②)
上記の①「譲渡の対価の額」から②「取得費及び譲渡に要した費用の額等」を差し引いた金額
 
 
 
【配当等の額及び源泉徴収税額等】
 
file_image
 
J ④~⑧は特定上場株式等の配当等、⑩~⑭はそれ以外のものに分けて記載されています。
  株式、出資又は基金 例)国内上場株式
  特定株式投資信託 例)国内上場ETF
 
投資信託又は特定受益証券発行信託
(⑤、⑦及び⑧以外)
  オープン型証券投資信託 例)株式投資信託
  国外株式又は国外投資信託等 例)外国株式等
  公社債 例)個人向け国債、社債
  社債的受益権
 
投資信託又は特定受益証券発行信託
(⑬及び⑭以外)
  オープン型証券投資信託 例)MRF・MMF
  国外公社債等又は国外投資信託等 例)外貨建MMF・外国債券
  譲渡損失の金額 「③差引金額(譲渡所得等の金額)」欄がマイナス(損失)の場合はその金額が記載されます。プラス(利益)の場合は「0」を記載しています。
  納付税額 特定口座で受け入れた上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額(所得税)・配当割額(住民税)のうち、譲渡損失との損益通算を行った結果、納付する税額を記載しています。
  還付税額 損益通算し、還付された配当等の源泉徴収された源泉徴収額(所得税)や配当割額(住民税)の金額を記載しています。還付税額がある場合は、お客さまの当社お預かり口座へすでに入金しています。
K 配当等の額
みずほ証券を通じて支払われた配当金等(上場株式・投資信託)の合計額を記載しています。「源泉徴収あり」を選択されている場合に記載されます。

※NISA口座預かりの商品からの配当金・分配金は記載されません。
※オープン型証券投資信託の元本払戻金(特別分配金)額は含まれません。
※外国株式の配当金がある場合、「配当等の額から外国所得税を差し引いた額」に対して国内の税金がかかります。
L 源泉徴収税額
(所得税)
商品ごとに源泉徴収されている所得税・復興特別所得税(15.315%)の合計です。
M 配当割額
(住民税)
商品ごとに源泉徴収されている住民税(5%)の合計です。
N 特別分配金の額 支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額が記載されます。元本払戻金(特別分配金)は、非課税です。
O 外国所得税の額
その年度中に源泉徴収された外国所得税の合計額

 

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