電子交付サービスの対象となる書面は何ですか？
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回答
電子交付サービスの対象となる主な書面は次の通りです。
| 画面分類 | 書面名称 | |
| 大分類 | 小分類 | |
| 取引報告書・取引残高報告書・年間取引報告書 | 取引報告書 | 株式取引報告書 |
| 株式募集取引報告書 | ||
| 譲渡損益明細のお知らせ | ||
| 譲渡益税徴収・還付のお知らせ | ||
| 外国為替取引明細書（ご報告・計算書） など | ||
| 取引残高報告書 | 取引残高報告書／運用損益レポート（トータルリターン明細） など | |
| 年間取引報告書 | 特定口座年間取引報告書・上場株式配当等の支払通知書 | |
| 償還・配当・利金・権利割当等のご案内 | 償還 | 投資信託分配金・償還金のお知らせ |
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外国証券償還金支払いのお知らせ
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| 配当金 | 株式等配当金のお知らせ | |
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外国証券配当金支払いのお知らせ
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利金
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変動利付債券の利率決定のご案内 など
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権利割当
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権利割当のご案内 など
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| 分配金 |
投資信託分配金・償還金のお知らせ
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汎用累投収益分配金のご案内
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外貨建MMF再投資のご案内 など
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| 外国証券等 | 外国証券権利のお知らせ（株式配当等） | |
| 外国証券利金支払いのお知らせ など | ||
| 払出通知書等・その他 | 払出通知書等 | 特定口座内保管上場株式等払出通知書 など |
| 残高照合通知書・残高証明書 | 担保差入残高明細書（兼担保差入証明書） | |
| その他 | 個別株主通知済通知書 | |
| 制度商品 | ラップ | ファンドラップ運用報告書 |
※上記は2022年７月現在の対象書面であり、今後変更される場合があります。
電子交付サービスをお申し込みの場合でも、電子交付の対象になっていない「お取引口座開設 のお知らせ」等の一部の書面は郵送されます。
＜主な書面が電子交付されるタイミング＞
- 取引報告書
作成基準日：約定日
電子交付日：約定日の翌日
- 取引残高報告書
作成基準日：月末
電子交付日：作成基準月の翌月5営業日頃
［取引残高報告書の作成基準］お取引が
ある場合個人の
お客さま原則として3月、6月、9月、12月の月末基準（信用取引等のお取引がある場合は毎月末）で作成 法人の
お客さま月中にお取引があるか、または月末時点でお預かり残高があるときは、毎月末基準で作成 お取引が
ない場合前回の作成基準日から1年後の月末基準で作成。
お取引がなく、かつ、お預かり残高がない場合、取引残高報告書は作成されません。
- 特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書
作成基準日：12月末
電子交付日：作成基準年の翌年1月中旬
「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が発行されるケースについては＜こちら＞