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  • No : 1875
  • 公開日時 : 2017/05/01 09:12
  • 更新日時 : 2019/03/04 09:26
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確定申告について教えてください。

カテゴリー : 

回答

確定申告とは 

納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

2018年分の申告期間は、2019年2月18日(月)から3月15日(金)までとなります。
 
2019年2月に閲覧数の多かったご質問
 
上場株式等の譲渡損益に関する確定申告について

上場株式等の譲渡により利益を得た場合は、申告分離課税により確定申告を行う必要がありますが、特定口座の源泉徴収口座を選択していれば、原則、確定申告は不要です。
上場株式等の譲渡による損失があり、その年の配当所得等と損益通算する場合は、確定申告を行う必要があります。
また、損益通算してもその年に控除しきれない損失の金額を、翌年以降に繰り越して控除(最大3年間)する場合は、確定申告を毎年行う必要があります。

 
〇ご自身でお手続きが必要なケース
区分
特定口座
源泉徴収あり
特定口座
源泉徴収なし
一般口座
配当等の受入れあり
配当等の
受入れなし
株式数比例
配分方式
その他
方式
確定申告の要否
申告不要
(申告することも可能)
譲渡益の場合は必要 譲渡益の場合は必要
上場株式等の利子・配当金・分配金に対する源泉徴収分の還付
株式配当金等
譲渡損失の場合は年末に一括して自動的に還付される 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能
債券利子・投信分配金 譲渡損失の場合は年末に一括して自動的に還付される 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能 譲渡損失の場合は確定申告により還付が可能
譲渡損失の3年間繰越控除 毎年の確定申告により可能 毎年の確定申告により可能 毎年の確定申告により可能
特定管理株式等の価値喪失(みなし譲渡損失の特例) 確定申告により適用可能 確定申告により適用可能 適用不可
 

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