上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡（解約・償還を含む）による所得は、申告分離課税の対象となり、原則として、お客さまによるその年1年間の譲渡損益・譲渡所得等の金額の計算や確定申告などの手続きが必要です。特定口座にはこれらの負担を軽減または不要にする機能があります。    　　

詳しくは、「証券税制早わかり」をご参照ください。  
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