証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。MMF・MRFなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示
「個人番号確認書類」は以下となります。 <個人番号確認書類> ①個人番号カード ②通知カード ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として引き続き利用できます。 ... 詳細表示
マイナンバーの住所が現住所と異なるのですが、口座開設できますか?
できません。 現在お住まいの市区町村窓口でマイナンバーの住所変更を行ったうえで、口座開設のお手続きをお願いいたします。 詳細表示
特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか?
特定口座で年間のお取引(譲渡または配当等の受け入れ)がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。(※) 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫... 詳細表示
確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?
電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」(PDF形式)をご自身で印刷してお使いください。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル(自動音声)≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください。202... 詳細表示
NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。
NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示
発行会社、株主名簿管理人(信託銀行)から「配当金計算書」が届きました。株式数比例配分方式を選択した場合、実際に受け...
株式数比例配分方式を選択の場合は税額が「*」と表示され、その金額が記載されません。 支払金額から税額合計金額(源泉徴収所得税率:15.315%+源泉徴収住民税率:5.00%)を差し引いた金額がお受け取りになります。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまは、ネット倶楽部の電子交付の[各種帳票... 詳細表示
ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 ■国内株式(ETF、REIT、ETN含む)、投資信託 <「成長投資枠」対象商品> ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り(成長投資枠)」を選択してください。... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)を変更する場合は、その年(1/1~12/31)の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示
マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。 お客さまの「特定口... 詳細表示
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