【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書とはどのような書類ですか?
取引残高報告書は、作成基準日における残高およびお取引の明細を、お客さまへご報告するための書面です。 当社からお送りしている、取引残高報告書に記載されている内容は次の通りです。 ※該当しない場合は、一部記載されません。 取引残高報告書の内容 ・ 「取引残高報告書」のご案内 ・ マイナンバー(個人番号... 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お預り残高の明細」にあるストックオプション保護とは何ですか。
税制適格ストックオプションの権利行使によって取得した株式については、備考欄に「ストックオプション保護」と記載されます。 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お預かり残高の明細」の参考単価が「*****」となっているのは...
新発の債券については、発行から3ヵ月程度は参考単価を記載していません。また、時価取得が10日以上前の場合(外国証券)についても参考単価を記載しておらず、「*****」となっています。 詳細表示
取引報告書とは、お客さまとの有価証券のお取引が成立した都度、その内容をお客さまへご案内するための報告書です。 詳細表示
源泉徴収ありの特定口座を選択されているお客さまが 上場株式等を売却された場合、約定の都度、郵送または電子交付されます。 この報告書によって、お客さまは特定口座の源泉徴収税額や還付税額を確認することができます。 (※)ネット倶楽部の「メールアドレス1」にメールアドレスを登録のお客さまには、ネット倶楽... 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お取引の明細」にある「株式配当金」は税引き後の金額ですか?
お取引の明細の「受取金額/受付金額」欄に記載されている金額は税引き後の金額になります。 〇お取引の明細例 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の仕組債の参考単価の算出根拠を教えてください。
仕組債の参考単価は、マーケットで観察された金利・為替・株価・信用スプレッド等の変動要素の情報に基づき、当社における算出モデルにて計算しており、資産価値の目安として提供しています。公的な証明書としては使用できませんので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
電子交付の中止手続き後、電子交付された各種報告書の郵送はできますか?
電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された各種報告書等について、あらためて書面で再交付することは原則として行っておりません。 詳細表示
4月に届いた取引残高報告書を見ると3月決算企業の配当金が入っていません。どうなっていますか?
3月決算企業の配当金は5月~6月に開催される株主総会後に支払われるため、3月末基準で作成された取引残高報告書の「お取引の明細」に配当金の記録はありません。 詳細表示
「投資信託トータルリターン通知書」を譲渡損益の計算に利用して、税務申告に利用できますか?
譲渡損益は、換金価額または償還価額と取得価額の差額ですが、投資信託トータルリターンは投資信託の新規のお買い付けから、計算基準日(前営業日等)までの一部換金・追加買付・受取分配金を含めたトータルの損益(リターン)となります。それぞれ計算方法が異なるため、税務申告にはご利用できません。 詳細表示
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