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国内株式

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  • 単元未満株(端株)で売買できる銘柄について教えてください。

    当社で売買できる単元未満株は以下の通りです。 ◆売却 東証、名証、福証、札証の上場銘柄で、当社が取り扱いできる銘柄 ※以下はお取り扱いできません。 ・名証セントレックス、福証Q-Board、札証アンビシャス市場の上場銘柄 ・整理銘柄に指定された銘柄 ・国内上場の以下の商品 外国株... 詳細表示

    • No:3752
    • 公開日時:2018/04/27 16:27
    • 更新日時:2019/05/20 08:44
  • 信用取引の現引き・現渡しは、「決済期間短縮化(T+2化)」の対象となりますか?

    7月16日(火)のお取引(約定分)から「決済期間短縮化(T+2化)」の対象となります。 詳細表示

    • No:5475
    • 公開日時:2019/05/10 15:00
  • 制限値幅(値幅制限)とは

    株価の大幅な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があります。そのため「前日の終値」を基準として、1日に動く値幅の上限、下限を設け一定範囲で制限しています。これを制限値幅(値幅制限)といいます 。 値幅制限(東京証券取引所の場合) 基準値段 制限値幅 100円未満... 詳細表示

    • No:3841
    • 公開日時:2018/06/20 09:05
    • 更新日時:2019/12/19 10:57
  • 上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

    対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となっ... 詳細表示

    • No:73
    • 公開日時:2012/07/05 16:10
    • 更新日時:2019/09/09 15:12
  • 株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか?

    ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示

    • No:547
    • 公開日時:2013/12/13 09:00
  • 株式の注文の有効期間を教えてください。

    みずほ証券では当日中注文(夜間注文の場合は、翌営業日中)、週中注文の二種類の選択ができます。週中注文は、注文を出した週の最終営業日まで有効となります。たとえば、水曜日に注文を出される際には、金曜日(原則、当日が祝日の場合は前営業日まで)まで有効な注文を出すことができます。ただし、配当など各種権利が発生する場合、有... 詳細表示

    • No:69
    • 公開日時:2013/05/20 12:00
  • ETFとは、どのような金融商品ですか?

    ETF(上場投資信託)は、株価指数(日経平均株価や東証株価指数(以下「TOPIX」))、債券指数、商品価格、商品指数等、一般的に特定の指標に連動させることを目的として運用される投資信託です。 金融商品取引所に上場され、通常の株式と同様に取引時間中であればいつでも売買できます。 詳しくは≪こちら≫をご参照く... 詳細表示

    • No:1836
    • 公開日時:2017/01/24 08:47
  • 安定操作期間とは何ですか?

    安定操作取引が行われる期間を指します。安定操作取引とは、有価証券の募集・売出しを円滑に行う目的で買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引をいい、一定の要件の下で金融商品取引法において認められています。 詳細表示

    • No:66
    • 公開日時:2012/07/05 16:10
  • 単元未満株の注文受付時間を教えてください。

    当社で取り扱う単元未満株の処理には取り次ぎ先が異なる2つの方法があります。 ≪2つの方法について≫ ①発行会社に買い取り(お客さまの売り)および売り渡し(お客さまの買いを)請求する方法。 ②単元未満株取り扱い専門業者に買い付けおよび売り付けの注文を取り次ぐ方法。 以降①を請求、②を売買と称し、ご説明さ... 詳細表示

    • No:114
    • 公開日時:2013/05/20 12:00
  • 大量保有報告書(5%ルール)とは?

    金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有者となった日から5営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が1%以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示

    • No:6448
    • 公開日時:2019/08/22 14:31

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