割引債の償還差益に対する源泉徴収について、教えてください。

平成28年1月1日以後、割引債の償還差益に対する課税方式は、原則として、従来の発行時における源泉分離課税（以下「発行時源泉分離課税」という）方式から償還時における源泉徴収（以下「償還時源泉徴収」という）および申告分離課税方式に変更されるとともに、償還時源泉徴収の対象となる割引債の範囲が拡大されています。 詳... 詳細表示

特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか？

特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示

債券の利子に対する税制ついて教えてください。

平成27年12月31日以前に支払いを受ける債券の利子については、原則として、支払い時における源泉徴収により課税関係が完了する源泉分離課税とされていましたが、平成28年1月1日以後に支払いを受ける債券の利子については、金融所得課税の一体化により、次のとおりとなっています。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

債券の譲渡所得等に対する税制ついて教えてください。

平成27年12月31日以前に債券を譲渡した場合の譲渡所得等は原則として非課税とされ、償還を受けた場合の償還差益は雑所得として総合課税の対象とされていましたが、金融所得課税の一体化に伴い、平成28年1月1日以後に債券を譲渡（償還を含む）した場合の譲渡所得等については、次のとおりとなっています。 詳しくは≪こち... 詳細表示

2016年1月から、公社債等の税制はどのように変わったのですか？

公社債等は、特定公社債等とそれ以外の一般公社債等に区分され、大きく以下の3点が変わりました。 1.課税方法が変わりました。 公社債等の売却損益は原則非課税から申告分離課税へ、償還差益は総合課税から申告分離課税へ変更になりました。 2.損益通算範囲が拡大しました。 公社債等のうち... 詳細表示

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書について教えてください。

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの（一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など）を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。 ただし、特定口座年間取引報告書や非課税口座... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」について、注意することはありますか。

「上場株式配当等の支払通知書」や「特定割引債の償還金の支払通知書」は、1年分をまとめて年1回交付する方法とその都度交付する方法の2通りあり、かつ、具体的な支払通知書の名称・様式などは金融商品取引業者等（証券会社等）によって異なることもあります。 確定申告に必要となる場合もありますので、大切に保管しておくよう... 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示