一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか?
特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示
2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することができますか?
2023年までのNISA口座で保有している商品は、新しいNISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することはできません。 課税口座(特定口座または一般口座)へ移管するか、売却することになります。また、非課税期間終了後にNISA口座へロールオーバーすることもできません。 課税口座に移管する場合、非課税保有 詳細表示
■特定口座での贈与手続きについて ・当社内での移管の場合、贈与者および受贈者の方に対して手続き完了等のお知らせはありません。 ・他社への移管の場合、受贈者の方に対して「特定口座内保管上場株式等(相続上場株式等)移管事項通知書」をお送りします。 ■一般口座での贈与手続きについて ・当社内または他社へ 詳細表示
特定信用口座(特定信用勘定)とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お預かり残高の明細」の取得単価とは何ですか。
特定口座で保有されている銘柄の平均取得単価です。 同一銘柄を異なる取得年月日で複数保有されている場合は、該当銘柄の一番最後の明細に特定口座での保有数量と平均取得単価を記載しています。 詳細表示
現在保有している株式や株式投資信託等をNISA 口座へ移すことができますか?
特定口座または一般口座で購入した商品は、NISA口座へ移管することはできません。 詳細表示
ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは<ジュニアNISA終了に伴うご案内>をご覧ください。 詳細表示
電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された対象書面をネット倶楽部で閲覧できますか?
電子交付サービスの中止手続き後、すでに電子交付された対象書面については、原則として交付書面の作成日から5年間は引き続きご確認いただけます。 書面はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]>電子交付サービスの[各種帳票検索]からご覧いただけます。 詳細表示
2023年までのNISA口座で申し込んだ投信積立契約は、2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)で継...
>投信積立で2023年までの一般NISA口座をご利用のお客さま 一般NISAの投信積立は、原則としてNISA(成長投資枠)で継続されます。次の①②に該当する場合はご留意ください。 ①積立銘柄が、NISA(成長投資枠)の対象銘柄ではない場合 ⇒当該銘柄の投信積立は、特定口座(未開設の場合は 詳細表示
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