株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。
次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 <サラリーマンなどの給与所得者の場合> ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと (給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示
「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示
電子交付された「特定口座年間取引報告書」は、確定申告等に添付することができますか?
電子交付された「特定口座年間取引報告書」を印刷したものを申告書等に添付することができます。 提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」に基づいて作成する必要がありますので... 詳細表示
2023年までのNISA口座で申し込んだ投信積立契約は、2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)で継...
>投信積立で2023年までの一般NISA口座をご利用のお客さま 一般NISAの投信積立は、原則としてNISA(成長投資枠)で継続されます。次の①②に該当する場合はご留意ください。 ①積立銘柄が、NISA(成長投資枠)の対象銘柄ではない場合 ⇒当該銘柄の投信積立は、特定口座(未開設の場... 詳細表示
特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか?
特定口座で年間のお取引(譲渡または配当等の受け入れ)がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。(※) 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示
証券会社にマイナンバーを告知することを義務付けた法律を教えてください。
いわゆるマイナンバー法(番号法)にはマイナンバーの告知に関する直接の条文はありませんが、所得税法など個別の法令において、お客さまが証券会社に対してマイナンバーを告知する必要が定められています。 詳細は≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示
NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示
投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。
買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示
NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか?
NISAの非課税枠を超える買付はできません。(成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円) 「NISA(成長投資枠)」で積立契約の場合 年間の非課税枠(240万円)を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示
一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
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