株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

特定信用口座とは何ですか？

特定信用口座（特定信用勘定）とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

NISA口座で保有する投資信託の分配金は非課税になりますか？

NISA口座で購入した投資信託の分配金は、非課税になります。 なお、2024年以降、分配金再投資コースをNISA口座で新たに購入したものは、原則としてNISA口座で再投資されます。（再投資は年間投資枠を使います。） 　　　　　　　　　 ＜ご留意事項＞ ※年間投資枠を超過した場合、超過分は課... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

マイナンバーの告知、みなし告知とはどういうことですか？

お客さまは、証券会社から利金、配当金等を受け取る際に、原則として、その都度、証券会社にお客さまの氏名、住所、マイナンバーを伝えなければなりません。これを税法上「告知」と呼んでいます（言葉通り、告げ知らせることです）。（所得税法施行令第336条1項） みなし告知とは、お客さまがあらかじめ証券会社に氏名、住所、マイ... 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか？

NISAの非課税枠を超える買付はできません。（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「NISA（成長投資枠）」で積立契約の場合 年間の非課税枠（240万円）を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示