権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示
単元未満株を買付(売却)しましたが、受渡日はいつになりますか?
単元株と同様、約定日から起算して3営業日目が受渡日となります。 詳細表示
相続手続き中に配当金のお知らせが届きました。配当金を受け取ることはできますか?
被相続人さまが「株式数比例配分方式」を選択されている場合は、被相続人さまの当社証券口座で配当金をお受け取りになります。その他の受取方法を選択されている場合は、お手数をおかけしますが銘柄ごとの株主名簿管理人(信託銀行等)へお問い合わせください。 詳細表示
一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか?
一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。 詳細表示
PERやPBRは一般に株価が割安か割高かを判断するための一つの指標です。 〇PER Price Earnings Ratioの略で、株価収益率と呼ばれます。株価が、1株当たりの利益の何倍になっているかを示し、PERが低いほど相対的に割安であることを意味します。 [計算式] PER=株価÷1... 詳細表示
信用取引とは、投資家が現金または株式等を担保として証券会社に預けて、証券会社から現金または株式等を借りて取引を行うことを指し、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引では、証券会社が投資家へ貸し出した現金または株式等を証券金融会社から借りる仕組みになっています。さらに、証券金融会社でも株式等の不... 詳細表示
国内株式の単元未満株(端株)については、次の2つの方法で買い増しができます。 (1) ≪お取引店≫または≪コールセンター≫を通じての買い増し 東証・名証の上場銘柄で、当社が取り扱っている国内株式の単元未満株(端株)を買い増しして単元株にすることができます。 ※以下はお取り扱いできません。... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)の変更は、その年(1/1~12/31)の最初の株式等(信用取引の決済等を含む)、債券、投資信託(MRFの解約を含む)などの売却までに手続きする必要があります。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、上記の商品の売却前であ... 詳細表示
指値注文では、「指定した価格以上になったら売り」や「指定した価格以下になったら買い」を指示することができます。しかし、指値注文では、損失の拡大を避けるための「指定した価格以下になったら売り」、利益を確定させるための「指定した価格以下になったら売り」、上昇トレンドに乗るための「指定した価格以上になったら買い」といっ... 詳細表示
国内株式等の委託手数料については、次のリンク先からご確認ください。 ・3サポートコースの国内株式委託手数料 ・ダイレクトコースの国内株式委託手数料 詳細表示
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