保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか？

公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示

制限値幅とは

株価の大幅な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があります。このため「前日の終値」を基準値段として、1日に動く値幅の上限と下限を設け一定範囲としています。これを制限値幅といいます 。 値幅制限（東京証券取引所） 基準値段 制限値幅 100円未満 上下30円 ... 詳細表示

年金保険と終身保険の違いを教えてください。

年金保険は、加入時に支払った一時払保険料を将来年金として受け取る保険です。 また、終身保険は、被保険者（保険の対象になる人）が死亡した場合に、遺族が死亡保険金を受け取ることができるもので、保障期間は一生涯です。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

債券にはどのような種類がありますか。

債券は、国や地方公共団体などが発行する債券（公共債）、企業が発行する債券（事業債）、外国で発行される債券（外国債）の3つに大きく分けられます。 公共債には、国債、個人向け国債、地方債などがあり、企業が発行する債券には、普通社債などがあります。 外国で発行される債券には、外貨建てまたは円建ての国債、国際... 詳細表示

投資信託に組み入れられている個別銘柄などを確認する方法

投資信託には、ファンドの特色や投資リスクなどについて記載された「投資信託説明書（交付目論見書）」が作成・交付されます。投資信託説明書（交付目論見書）は、主に次の内容が記載されており、「運用実績」には組入上位銘柄などが案内されています。 ※新規募集銘柄の場合は有価証券届出書提出日において運用実績がなく、組... 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

ストックオプション口座内の銘柄の売却後、売却代金で他の商品を買えますか？

税制適格ストックオプション専用口座では他の商品をお買付いただくことはできませんが、株式売却代金を証券総合口座に振替することでお買付が可能となります。 売却代金の振替はお電話にてご依頼を受け付けております。 　　 3サポートコースのお客さま：≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお... 詳細表示

信用取引で買い建てた銘柄の株主優待や配当金は受け取れますか？

〇株主優待について 信用取引の買い建ちの場合、株券は資金を貸している証券会社や証券金融会社が担保として保有し、実際の株式の所有者はお客さま名義とはならないため、株主優待を受け取ることはできません。 ただし、最終売買日（権利付最終日）までに現引きを行い、現物株式として権利確定日まで保有をすると、株主優待... 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

6月26日以降、新規公開（IPO）銘柄の新規上場日の売買における成行呼値の禁止について

東京証券取引所は、2023年6月26日（月）以降、新規公開銘柄（一部ETF／ETN等除く）の新規上場日における成行呼値の売買を禁止する旨を発表しています。 詳細は＜日本取引所グループのウェブサイト＞をご覧ください。 これに伴い、2023年6月26日（月）以降、本件に該当する銘柄は、新規上場日に成行呼値... 詳細表示